寒川町議会 2020-12-01 令和２年第１回定例会12月会議（第１日） 本文
３目道路橋りょう新設改良費につきましては、狭あい道路解消事業の申請の増に対応するための測量等に係る委託料及び狭あい道路解消に係る公有財産購入費を追加するものでございます。 次に、２項都市計画費１目都市計画総務費につきましては、２節給料から４節共済費までは職員人件費でございます。
３目道路橋りょう新設改良費につきましては、狭あい道路解消事業の申請の増に対応するための測量等に係る委託料及び狭あい道路解消に係る公有財産購入費を追加するものでございます。 次に、２項都市計画費１目都市計画総務費につきましては、２節給料から４節共済費までは職員人件費でございます。
４目土木費国庫補助金につきましては、道路橋りょう維持補修事業及び狭あい道路解消事業に対する社会資本整備総合交付金の内示を受けたことに伴う追加でございます。
３目道路橋りょう新設改良費につきましては、狭あい道路解消事業の申請の増に対応するための測量等にかかる委託料及び物件補償にかかる補償、補填及び賠償金を追加するものでございます。
３目道路橋りょう新設改良費につきましては、狭あい道路解消事業の申請の増に対応するための測量等にかかる委託料及び物件補償にかかる補償、補填及び賠償金を追加するものでございます。
３目道路橋りょう新設改良費につきましては、狭隘道路解消事業費において申請の増に対応するための測量等にかかる委託料及び物件補償にかかる補償、補填及び賠償金を追加するものでございます。 また、交通安全施設整備事業費においては、通学路安全パトロール実施に伴う安全対策を講ずるための工事請負費を追加するものでございます。
３目土木費国庫補助金につきましては、道路橋りょう費補助金において、狭あい道路解消事業費の減に伴う社会資本整備総合交付金の更正減でございます。 ４目教育費国庫補助金につきましては、小学校費補助金において国の２次補正により、一之宮小学校通級指導教室新設工事費が補助対象となったことから、学校施設改善交付金の追加でございます。
狭あい道路解消事業費においては、申請増に対応するための土地購入費を追加するものでございます。 次に、２項都市計画費１目都市計画総務費につきましては、都市計画基礎調査交付金の交付決定に伴う財源更正でございます。 ４目下水道費につきましては、公営企業である下水道事業特別会計において、平成２７年度の資産確定並びに事業費における国庫補助金及び工事請負費の減額に伴う更正減でございます。
狭あい道路解消事業費においては、狭あい道路後退用地購入等の件数の増に伴う測量委託料と土地購入費の追加であります。 次に、３項都市計画費２目公園緑地費につきましては、２２から２３ページにもかかりますが、川とのふれあい公園野球場のフェンス等の修繕とグランド整備用の土の原材料費の追加であります。 ２２、２３ページをお開きください。
狭あい道路解消事業費におきましては、狭あい道路後退用地購入等の件数の増に伴う測量委託料、土地購入費及び物件補償費の追加でございます。 次に、２目道路維持費につきましては、安全対策急施事業費においては、本年１０月５日の台風１８号による道路や水路の被害に対する修復工事及び道路課、教育委員会、警察における通学路危険箇所合同点検結果に基づくグリーン舗装工事などの追加であります。
８款土木費１項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費につきましては、道水路境界確認事業におきましては、境界確認業務の件数の増、狭あい道路解消事業費におきましては、狭隘道路後退用地購入の件数の増に伴う追加でございます。
それと社会資本につきましてもいろいろ基準があるのでございますが、基本的に継続的な事業ということで、当町の場合ですと狭あい道路解消事業を継続的に行っておりますので、これは適用しております。それとあと近いところで、目久尻川の旭橋の側道橋をかけましたけれども、この事業。
次に４目土木費、国庫補助金でございますが、まちづくり交付金につきましては土地区画整理事業費への補助金の追加であり、地域住宅交付金につきましては、狭隘道路解消事業に対する補助を当初見込んでございましたが、新たな補助メニューへの移行となることから、今回更正減するものでございます。 次に５目教育費、国庫補助金でございます。
８款土木費、２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費につきましては、狭あい道路解消事業費の追加でございます。上半期の実績を踏まえ、測量等委託料及び用地買収経費を、それぞれ追加をいたすものでございます。なお、財源内訳においては、地域住宅交付金の一部を財源充当いたしております。
１１目安全対策費にあっては、財源振り替えでございまして、国庫においては地域住宅交付金を防犯灯設置事業費から狭隘道路解消事業費へ充当先を変更し、県費においては、市町村地震防災対策緊急支援事業補助金の減に伴うものでございます。 １５目文化渉外費につきましては、国際交流基金への基金利子を追加いたすものでございます。